十和田市議会 2022-06-20 06月20日－一般質問－04号
国は、1995年１月17日発生の阪神・淡路大震災、2011年３月11日発生の東日本大震災の教訓から、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めています。過去に建築や建設をした公共施設のうち、学校や運動施設、さらには橋梁等の耐震基準の見直しによる補強工事や建て替え工事等が進められてきました。
国は、1995年１月17日発生の阪神・淡路大震災、2011年３月11日発生の東日本大震災の教訓から、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めています。過去に建築や建設をした公共施設のうち、学校や運動施設、さらには橋梁等の耐震基準の見直しによる補強工事や建て替え工事等が進められてきました。
戦後、日本が経済的に繁栄を遂げ、工業、科学技術、文化、スポーツなど世界中から注目されるようになったのは、憲法９条を土台とした平和な国づくりが行われてきたからです。 安倍政権は2015年９月に、歴代政府でさえ憲法違反としてきた集団的自衛権を可能とする安全保障法制――戦争法を強行し、その後、特定秘密保護法、共謀罪を強行しました。
土地利用規制法は来年９月１日から全面施行されますが、戦争をする国づくりと一体のものです。自治体の協力がなければ動かないものです。今後の市の対応と市長の見解を問います。 次に、貨物船の座礁による油流出事故について質問をいたします。 ８月11日７時50分頃、八戸港内の防波堤外側で、およそ４万トンのパナマ船籍の貨物船から八戸港内で乗り上げたと海上保安部に救助要請が入りました。
これまでも、大きな災害が発生するたびに長期間をかけて復旧・復興を図る事後対策を繰り返してきたことから、国におきましては、大規模な自然災害が発生しても、人命を守るとともに社会や経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた、国土の全域にわたる国づくりである国土強靭化に取り組むこととしたものであります。
重大なのは、安倍前首相の路線を継承し、戦争する国づくりに向けた大軍拡をさらに進める予算となっていることです。昨年１月に国内で初めて新型コロナの感染者が報告されてから１年が過ぎました。昨年の11月から巨大な第３波が襲ってきています。感染者の急増で医療の逼迫が深刻化し、入院もできず、ホテル療養なども利用できず、自宅待機中に亡くなる人が全国で相次ぎました。
国土強靱化とは、あらゆる大規模自然災害に備えるため、事前防災、減災と、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的な取組として計画的に実施し、起きてはならない最悪の事態をもたらすおそれがある脆弱性を減らし、強靱な国づくり、地域づくりを推進するものであります。
まず、青少年海外派遣事業は、当市の青少年の海外派遣と海外の青少年の八戸市訪問、受入れを行い、世界各都市との友好を促進するとともに、歴史、文化、産業、教育等の視察や相互の親善交歓を通して国際的視野を広めて、国際協調の精神を養い、次代の国づくり、まちづくりを担う青少年の健全育成を目的としております。
我が国のトップは、近隣諸国よりアメリカを追っていくような姿勢がありありで、もっと自立した外交、アジアの国々と共生できるような国づくりができないのか、国民の多くは心配しているきょうこのごろかと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。 さて、そうした国内外の諸情勢の中で、通告順により一般質問をさせていただきます。 最初に、企業誘致策についてであります。
国におきましては、こうした多様化、激甚化する豪雨災害等の状況を踏まえ、平成26年に国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりに向けた施策を推進しているほか、県におきましても、昨年３月に国土強靱化地域計画を策定したところであり、当市におきましても大規模自然災害等のさまざまなリスクを想定し、事前防災及び減災等の対策を総合的かつ計画的に実施することで強靱な地域づくりを推進すべく、国土強靱化地域計画を策定することとしたものでございます
国は、東日本大震災の教訓などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定したところであります。
国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を切り開きます。全ての子どもたちの笑顔が輝く社会が実現することを心から願い、以下質問に入らせていただきます。 最初は八戸版ネウボラについてであります。 先般、まちづくりの新たなステージヘをスローガンに掲げ、市長選に臨んだ小林眞市長は、多くの有権者の支持を受け、見事４選を果たされました。
１件目の防災・減災に係る六ヶ所村における国土強靱化地域計画の策定についてのご質問でありますが、国では、東日本大震災の教訓から大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、同法に基づき国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画
このような苦しい財政状況の中でも、安倍政権が目指す戦争する国づくりのために、軍事費は５年連続で増加し５兆1251億円となります。そのツケ回しによって暮らしの予算が削減され、社会保障費は自然増を1400億円削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは軒並み前年度比マイナスとなります。
監視、密告社会をつくり、憲法を破壊して、戦争をする国づくりへの下地づくりが行われていくことになります。戦前の暗黒社会へ逆戻りすることになると思っております。絶対に許してはならないことだと申し上げて、この質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助 君）以上で発言事項１は終わります。 次に、発言事項２について答弁願います。
迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。 よって国においては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
現在、日本の国づくりは、東京への一極集中に歯どめをかけるとともに、地方の創生を図り、地方から大都市への人の流れを変える時代の転換期を迎えております。
これからの自分たちの将来の地域づくり、あるいは日本の国づくりをもう放棄した形になっている。これは、選管だとかいろんな取り組みだけではなく政治に携わる者たちの責任もあるだろうし、さまざまな要因があるわけですけれども、しかしそうは言っていられない。
平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法が公布、施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
国の動向は、安倍政権の成長戦略として世界一企業が活躍できる国づくりと称し、限定正社員の導入、労働者派遣法、裁量労働制の拡大、残業代ゼロ法案、金銭解雇等の労働法の改悪がめじろ押しになっています。 そこで、地方分権の立場から、まず自治体が条例制定を含め、率先して制度改正を行った上で国に法整備を要請していく必要があると考えています。この点についての所見を伺います。
日本が海外で戦争できる国づくりをめぐって国会で論争が行われていますが、やっぱりこの問題の１つは、自衛隊の活動地域をこれまで非戦闘地域に限るとされてきたところのこの非戦闘地域という歯どめを外してしまって、直接相手と対峙している戦闘現場に行かなければ、これまで戦闘地域としてきたところへも出ていって米軍を支援するというところまで変更されたことだと思います。